政府から資産を守る“自己管理”──ハードウェアウォレットという選択
🔐 なぜ取引所に預けたままでは危ないのか？
どれだけステーブルコインを持っていても、「どこに置くか」でリスクは大きく変わります。
多くの人が使う仮想通貨取引所は、実質的には「デジタル版の銀行口座」です。
あなたの資産は、企業の管理下にあるサーバーに預けられている状態です。
過去にはMt.Gox、Coincheck、FTXなど、取引所のハッキング・破綻による資産消失が実際に起きています。
また、政府が制裁や規制をかければ、送金や出金が止まる可能性も十分あります。
つまり、あなたのお金なのに、あなたの自由にはならない。
これは、預金封鎖と本質的に同じ構造です。
🔒 ハードウェアウォレットの仕組みと強み
ハードウェアウォレットは、仮想通貨の秘密鍵（＝操作の鍵）を自分の手元にオフラインで保管するツールです。
その特徴は以下のとおり：
- 🌐 オンラインから完全に遮断 → ハッキング不可
- 🔐 秘密鍵はデバイス内に閉じ込められ、一切外に出ない
- 🧯 PCやスマホが壊れても復元可能
- 🌪️ 災害・停電・通信遮断でも“生きた資産”として保持できる
つまり、「自分の資産を、他人の許可なく・安全に持てる」唯一の手段が、ハードウェアウォレットなのです。
🛡️ 政府の監視・資産凍結からも距離を置ける
ステーブルコインや仮想通貨も、国内取引所やウォレットサービスを経由していれば、税務当局や政府の監視対象になりやすいです。
しかし、ハードウェアウォレットを使えば、KYCや登録の必要がなく、監視を受けにくい構造になります。
これは、政府が発行・制御するデジタル円（CBDC）とは真逆の存在です。
つまり、ハードウェアウォレットは、資産の自由と匿名性を守る最後の砦でもあるのです。
💳 Tangemウォレットという選択肢
ハードウェアウォレットの中でも、使いやすさとセキュリティを両立しているのがTangemウォレットです。
- 📱 スマホとカードだけで完結（PC不要）
- 🔒 顔認証＋カード認証の2段階
- 🌊 防水・耐衝撃・耐磁構造
- 💼 ステーブルコインや仮想通貨の保管に対応
まさに「持ち歩ける金庫」。
詳しくはこちらの記事で解説しています👇
🧾 ハードウェアウォレットの仮想通貨は財産税の対象外になるのか？
法制度上、仮想通貨も財産税の課税対象になり得ます。
しかし、Tangemのような自己管理ウォレットに保管された資産は、政府が自動で把握することが難しいのも事実です。
取引所や銀行口座とは異なり、誰がどれだけ保有しているかを国家が即座に追跡することは困難。
これは、「申告漏れを推奨する」という話ではなく、“すべてをコントロールできるわけではない”という現実の認識として重要です。
⚠️ 初心者は要注意！取引所に送金すると“あなたのウォレット”として登録される
例えば、ハードウェアウォレットから仮想通貨を取引所に送ると、送金元アドレスが自動で記録され、
「このアドレスは本人名義ですか？」という確認フローが表示される場合があります。
✔️にチェックして登録してしまうと、そのウォレットは取引所の管理下で“あなた名義”として紐付けされることになります。
それはつまり、「このウォレットにある資産はあなたのものです」と自分で証明してしまう行為でもあります。
🧭 あなたのウォレットと“バレないようにする”ための3つの対策
✅ 対策①：取引所に直接送らない──“中継ウォレット”を挟む
Tangem → 中継用ウォレット（例：MetaMask） → 取引所
これで、取引所に記録されるのは中継アドレスのみ。
ハードウェアウォレットの本体は表に出さずに済みます。
✅ 対策②：小口に分けて売却する
- 大量に送金・一括で売却すると目立つ
- 数万円単位など分割して売却することでリスクを分散できる
- また、売却せずにステーブルコインのまま保管しておくのも現実的な戦略
Tangemのようなハードウェアウォレットは“あなただけの金庫”です。
でも、その金庫の場所をわざわざ取引所に教えてしまっては、本末転倒です。
直送しない・まとめて売らない──
この3つを意識するだけで、守れる資産の幅が一気に広がりますよ。
🧠 政府が本当に狙うのは“誰”か？
💰 国の借金は1,300兆円超え──でも国民は2,000兆円を持っている
2025年現在、日本政府の債務残高はおよそ1,200兆円。
一方で、国民全体が保有する金融資産は約2,000兆円にも上ります。
つまり、政府から見れば
「国民の懐に手を入れれば、借金の一部はチャラにできる」というロジックが成り立つわけです。
🎯 狙われやすいのは“把握しやすい資産”
- 銀行預金や証券口座（マイナンバーで把握済）
- 給与や事業所得（税務申告データあり）
- 所得が多い、資産が多い層（課税パフォーマンスが高い）
これらはすでに“見えている”資産であり、
徴税コストも低く、世論を操作しやすいため、優先的に狙われやすいのです。
🛡️ 逆に、“見えにくい資産”はどうか？
- Tangemウォレットなどのハードウェアウォレットに保管された仮想通貨・ステーブルコイン
- 自己保管している金の現物（※一定額以下）
- 海外分散型の資産など
これらは法的には課税対象となり得ますが、
把握・差押えの難易度が高く、後回しにされる傾向があります。
特にTangemのようなウォレットは、
インターネットに接続されず、本人しか操作できない構造のため、
国家からも「見えにくい金庫」として機能します。
⚡ そして、政府は“短期で終わらせたい”
預金封鎖や財産税といった手段は、実行すれば 消費・経済活動が一気に冷え込み、信用不安や市場崩壊を招きかねないリスクがあります。
そのため政府は以下のような方針をとる傾向があります：
- 🗓 金曜夜に発表 → 週明け実行（＝逃げ道を断つ）
- 🚪 短期決戦型で、一気に回収 → すぐに“解除”して平静を装う
- 💴 取りやすい層から、確実に吸い上げる
これは**1946年の預金封鎖（日本）**や、2013年のキプロスの資産課税でも採られた“典型的な電撃戦”です。
Tangemウォレットのような“自分だけの金庫”を持つことは、これからの時代、情報リテラシーと資産防衛の“基本スキル”になると言えるでしょう。
預金封鎖も財産税も、いつ起きてもおかしくないフェーズに入ってきました。
だからこそ、おじさんは毎晩、Tangemウォレットを握りしめて寝ています。
安眠効果があるのか、不思議とよく眠れてます。
おかげでおじさんのTangemウォレットは手汗でぐしょぐしょ。
でも、防水なので安心です。
ではまた、次回お会いしましょう。
